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中東はドナルド・トランプ米大統領の懐を潤してきた。
ペルシャ湾岸諸国の事業体は昨年、トランプ氏の関連事業に約3億ドル（約490億円）を支払った。これは、6月30日に公表された資産報告書で確認できる地域別内訳の中で最高額だった。同報告書には20億ドル超に上るトランプ氏の事業収入が詳しく記載されている。
同報告書によれば、中東で得た最大の収入は、暗号資産（仮想通貨）ベンチャー企業「ワールド・リバティー・ファイナンシャル（WLF）」の持ち分の半数を売却して得た2億6300万ドルだった。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は1月、 それまで秘密となっていた取引 の相手が、アラブ首長国連邦（UAE）大統領の弟で有力王族のタフヌーン・ビン・ザイド・ナハヤン氏が支援する事業体だったと報じていた。
中東から得た残りの収入は、この3年間に同地域で、「トランプ」ブランドを使った高層ビルやゴルフコースを相次いで手掛けた中東の開発業者2社からのものだった。
現職大統領がこれほどの資金を得るのは異例で、「強大な政治権力」と「取引にオープンなビジネス帝国からの富」を併せ持つ大統領という、紛れもない新たな現実を国民に突き付けている。
