6月の米雇用統計は、連邦準備制度理事会（FRB）にとって経済見通しを明確にする材料にはほとんどならなかった。就業者数はここ数カ月続いていた予想外の力強い伸びからは減速し、増加幅は市場予想を下回った。一方で失業率は4.2％へ低下したが、その主な要因は労働力人口の減少だった。つまり、失業率の低下は雇用の力強さを示しているわけではなく、供給サイドの話となっている。月ごとの数字が大きく振れる中、雇用の基調は底堅さを増している。民間部門の6カ月平均の伸びは8万8000人で、この2年間の最高水準に近い。利上げに積極的な「タカ派」は、こうした雇用の基調や失業率の低下を、労働市場が良好な状態にあると解釈するだろう。これは、FRBはもっとインフレに集中すべきだとの彼らの主張とも一致する。