米連邦準備制度理事会（FRB）のアラン・グリーンスパン元議長の死去を受け、追悼や批判の声が相次ぐ中で明確になったことがある。左派はグリーンスパン氏の死去を利用し、2008～09年の金融危機（リーマン・ショック）をもたらした根本的な原因に関して間違った見方を再び吹聴している。誤った経済史認識の上に多くの誤った経済政策が築かれている以上、その事実関係を正す必要がある。グリーンスパン氏を批判する人々は、同氏が危機やそのきっかけとなった住宅バブルに関して責任の大半を負っていると主張している。批判者たちは、同氏が在任中だった2000～06年に住宅ローン金利が低水準だったことや規制緩和を支持していたことを理由に挙げる。こうしたグリーンスパン氏の役割に対する評価に欠けているのは、戦後の長期にわたり住宅ローン金利は2000～06年よりも大幅に低かったが、住宅バブルは発生しなかったという認識だ。危機に至るまでの20年間にわたり、金融規制が厳格化されてきたという視点も欠けている。