米国はサウジアラビアに対し、民生用原子力プログラムを供与することで合意した。この協定は、将来的にサウジ領内でのウラン濃縮を認める可能性がある。批判派は、今回の合意が中東における核技術の拡散を助長しかねないと主張している。サウジ側は平和利用だと主張しているが、事実上の指導者であるムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、イランが核兵器を開発した場合、自国もそれに追随すると明言してきた。米国とサウジと結んだ原子力協定は、ホワイトハウスがイランに対して核開発計画の縮小、および保有する高濃縮ウランの引き渡しを求めて圧力をかける中で成立した。この協定の要点を以下にまとめる。サウジは原子力発電炉の導入支援を受けるほか、場合によってはウラン濃縮施設を獲得する可能性もある。国内の原子力産業の育成を長年目指してきた同国にとって、これは大きな勝利だ。