米国は、欧州連合（EU）が米ハイテク企業に科してきた制裁金への対抗措置として、EU製品への追加関税の適用を検討する。EUは今週、米アルファベット傘下グーグルが「デジタル市場法（DMA）」に違反したとして、10億ドル（約1630億円）の制裁金を科すと発表した。ここ数年で米ハイテク企業に相次いで科された制裁金の最新例だ。これを受け、ドナルド・トランプ米大統領は24日、EUへの新たな追加関税につながる可能性のある調査に乗り出すよう、政府機関に命じる方針を明らかにした。トランプ氏はトゥルース・ソーシャルへの投稿で、「米国企業、ひいては米国納税者を『略奪』する慣行について、直ちに通商法301条に基づく調査を開始する」と表明した。さらに、EUは「この違法かつ極めて非倫理的な行為に対して非常に大きな代償を払うことになる」とした上で、「可能な限り早期に大幅な関税が課される見通しだ」と警告した。