トランプ米政権は、米国の大学を卒業した留学生に対して米国内での就労を認める制度に関し、10万ドル（約1630万円）の手数料を課すことを検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。実施されれば、外国人が米国に留学する魅力は大幅に低下する。手数料が導入されれば、ほぼあらゆる形態の合法的な移民を制限しようとするドナルド・トランプ大統領の取り組みを大きく前進させることになる。確実な収入源として留学生の受け入れに依存している大学に打撃を与えるほか、技術職における留学生の採用比率が極めて高いシリコンバレーやウォール街の有力企業にも影響が及ぶ。この手数料は、「オプショナル・プラクティカル・トレーニング（OPT）」制度に適用されるとみられる。OPTは、外国人留学生が大学卒業後も学生ビザ（査証）のまま1年～最長3年間就労することを認める制度。入手可能な最新データによると、2024年は約41万9000人の外国人がOPTを利用して働いていた。