米国の住宅ローン金利が昨年初め以来、初めて7％に迫っている。最高値圏にある住宅価格と不透明な経済情勢に苦しむ住宅購入希望者にさらなる追い打ちをかける要因となりそうだ。連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）によると、先週の30年物固定ローン金利は平均6.76％だった。だがそれ以降、金利は日々上昇し、異なる算出方法を用いているモーゲージ・ニュース・デーリーのデータではすでに7％を上回っている。7％という金利そのものが住宅取得能力に重大な影響を与えるわけではないが、買い手をさらに尻込みさせ、住宅市場の回復が期待されていた2026年にとって、失望を招く要因になるだろうとエコノミストらは指摘している。米抵当銀行協会（MBA）のチーフエコノミスト、マイケル・フラタントニ氏は、「こうした金利上昇は、（住宅の買い手に）購入を思いとどまらせる要因になることは間違いないだろう」と語る。「彼らは契約の話を進めたり、ローンを申し込んだりするのを見送るかもしれない」