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国家財政の立て直しと公共秩序の回復に取り組むフランスでは、政府が 重大な財政的課題 に直面している。それは、もはや同国をあえて買い支えるメリットを見いだせない外国人投資家への依存度が異常に高いことだ。
フランス政府は、財政赤字を賄うために外国人投資家に頼る割合が他の大半の主要国政府よりも高く、特に日本への依存度が高い。欧州連合（EU）の統計局によると、昨年時点でフランス国債のほぼ55％が国外で保有されていた。米国ではこの比率が31％、日本では13％だった。
外国人投資家は長年にわたり、世界最大級であるフランスの債券市場を好んで利用してきた。フランス国債は取引が容易で、他の主要国よりも利回りがやや高かったが、EU第2位の経済規模に裏打ちされた安全な資産と受け止められていた。利回りが上昇するたびに外国人投資家が押し寄せ、提示された高水準のリターンをこぞって獲得していた。
今回は様子が異なる。投資家らによると、フランスを支える外国資本が逆流している可能性があり、先週末の暴動後に悪化したフランス国債売りの一因となっている。
調査会社パンテオン・マクロエコノミクスでユーロ圏担当チーフエコノミストを務めるクラウス・ビステセン氏は「私はこれをフランスの大きな弱点と位置づけている」と述べた。「現在、日本の国内利回りが非常に高いため、資金が本国に回帰するという見方がある」
公式統計には時間差があるため、フランス国債が荒い値動きとなる中で、外国人投資家がどのような行動を取ったかはまだ明らかになっていない。しかし、運用担当者やアナリストの間では、フランスの予算協議や来年の国政選挙を巡る深刻な不確実性により、外国人投資家がフランス国債の追加購入をためらったり、一部で売却の動きも出たりするのではないか、との声もある。
