リクルートワークス研究所の研究員・アナリストとして、高齢期の就労や賃金の動向を研究してきた坂本貴志さん。新刊『月10万円稼いで豊かに暮らす 定年後の仕事図鑑』では、19の職種、100の仕事をデータとともに紹介している。定年後の選択の中には、やり直しがきくものと、一度決めたら二度と戻せないものがある。後者の筆頭とは何か。著者に話を聞いた。(構成/ダイヤモンド社書籍編集局)

老後に「後悔しても取り返せないこと」・ワースト1Photo: Adobe Stock

ワースト1は「60代前半の働き方を、手取りだけで決めること」

――定年後の選択のうち、後悔しても取り返せないものをひとつ挙げるとしたら何でしょうか。

坂本貴志(以下、坂本):60代前半の働き方を、そのときの手取り額だけで決めてしまうことです。

具体的には、厚生年金に加入しない働き方を選んでしまう。たとえば継続雇用の条件が下がったからと辞めて、短時間のアルバイトや業務委託に切り替える。目先の手取りだけ見れば、差は小さいこともあります。

――その選択が、後から取り返せない。

坂本:厚生年金の加入期間は、後から買い戻せないんです。60代前半の数年分を外すと、その数年分は一生戻ってこない。そして年金は、亡くなるまで毎月続くフローです。

仕事は変えられます。貯蓄も働けば増やせる。住まいも、まだ体力があれば手を打てる。けれど過去の加入期間だけは、どうやっても取り返せません。

年金額は、現役時代の働き方で決まっている

――そもそも年金額は、何でそこまで差がつくのでしょうか。

坂本:現役時代に厚生年金の対象だったか、収入がいくらだったか、配偶者が雇用されて働いていたか。この三つで水準が大きく変わります。

分布を見ると、正社員中心で働いてきた男性は、1人あたり月20万円ほどもらえる層が最も多い。一方、自営業中心だった人は、約半数が月4~8万円程度です。女性は、正社員中心で働いていた場合でも月10万円程度にとどまります。

――モデル世帯の年金額としてよく出てくる数字とは、ずいぶん違いますね。

坂本:モデル世帯の支給額は2024年で約23万円ですが、これは「妻が専業主婦、夫は会社員で継続的に厚生年金保険を支払っている家庭」の話です。この前提から外れている人は少なくありません。

しかも名目額は物価に合わせて増えていますが、実質の年金支給額は2010年代から減少傾向にあり、長期的にも減っていくと見られています。

だからこそ、定年後の家計戦略としてまず考えてほしいのは、厚生年金の加入期間をできるだけ長くして、受給額を増やすということなんです。

65歳までと65歳以降で、戦略は切り替える

――では、65歳以降もできるだけ雇われて働くべきだということでしょうか。

坂本:そこは分けて考えています。中高年期、つまり60代半ばまでと、それ以降では戦略が違うんです。

60代前半のデータを見ると、同じ会社で働き続けている人の満足度が高い。定年前後で年収は全体平均2割程度下がり、大企業では27.6%減と落差も大きいのですが、それでも満足度は相対的に高い。経験を活かして働き続けるという選択が、結果的に満足につながっている。

ここに厚生年金のメリットが乗ります。65歳までは同じ会社で働き、厚生年金を会社に負担してもらって将来の年金額を増やす。これが重要な戦略になる。

――65歳を過ぎたら、考え方を変えると。

坂本:ええ。そこから先は「小さな仕事」の領域です。報酬はそれほど高くないけれど、労働時間が短く、負荷やストレスが少ない仕事。雇用形態も非正規や業務委託が増えますし、自営業やフリーランスも現実的な選択肢になります。

年金という土台ができた後なら、そちらを選んでも問題ない。順番が大事なんです。先に土台を固めて、それから自由にする。

もう一つの取り返せない選択――繰下げ受給

――年金まわりで、ほかに取り返しのつかない選択はありますか。

坂本:繰下げ受給です。65歳で受け取り始めるか、66歳から75歳の間に繰り下げるか。一度受け取り始めると、その判断は戻せません。

年金支給額は、1カ月繰り下げるごとに0.7%ずつ増えます。70歳まで繰り下げれば42%の増額、75歳まで繰り下げれば84%の増額です。75歳まで繰り下げるのは現実的には難しいとしても、できる環境にあるなら積極的に考えたい選択肢だと思います。

――繰り下げている間に亡くなれば、損をすることになります。

坂本:その通りで、早く亡くなった場合は損をします。ただ、どちらを取るかと考えたとき、リスクを減らすという意味ではフローを増やす価値は大きい。

仕事から得られる収入や預貯金を日々の支出に優先的に充てて、年金は後に取っておく。健康状態が悪化して働けなくなった、いざというときのために厚いフローを残しておく発想です。

いずれにせよ、まず自分がいくらもらえるのかを確認してください。ねんきん定期便や厚生労働省の公的年金シミュレーターで見られます。これからの働き方を決めるうえで、ここだけは全員が必ず確認しておきたいところです。知らないまま60代前半の数年を過ごしてしまうことが、いちばん取り返しがつきません。

坂本貴志(さかもと・たかし)
リクルートワークス研究所研究員・アナリスト
1985年生まれ。一橋大学国際・公共政策大学院公共経済専攻修了。厚生労働省にて社会保障制度の企画立案業務などに従事した後、内閣府で官庁エコノミストとして「経済財政白書」の執筆などを担当。その後三菱総合研究所エコノミストを経て、現職。研究領域はマクロ経済分析、労働経済、財政・社会保障。近年は高齢期の就労、賃金の動向などの研究テーマに取り組んでいる。著書に『月10万円稼いで豊かに暮らす 定年後の仕事図鑑』のほか、『ほんとうの定年後「小さな仕事」が日本社会を救う』『ほんとうの日本経済 データが示す「これから起こること」』(共に、講談社現代新書)などがある。