米カリフォルニア州の有権者は、億万長者への課税案を否決した。米国の現代史上初の「富裕税」導入を巡る巨費を投じた激しい戦いに終止符が打たれた。AP通信は9日、この住民投票「提案40号」が先週の選挙を受けて否決されるのが確実になったと報じた。反対票が賛成票を5.5ポイントリードしていた。この結果は、カリフォルニア州内外で富裕税導入のひな型を作ろうとしていた支持者らにとって大きな打撃となる。また、同州のハビエル・ベセラ次期知事（民主党）にとっても、大きな財政問題を残すことになる。医療従事者の労働組合が提案したこの住民投票は、今年末時点で純資産10億ドル（約1580億円）を超えるカリフォルニア州居住者に対し、5％の税を1回限りで課すことを目指していた。同労組は、この税により5年間で1000億ドルの税収が見込めると試算し、ドナルド・トランプ大統領が昨年署名して成立させたメディケイド（低所得者向け医療保険）削減の穴埋めになると考えていた。