テキサス州オースティンで、11月3日の連邦上院選での勝利を祝う民主党のジェームズ・タラリコ氏の支持者ら JABIN BOTSFORD FOR WSJ
【コロンバス（オハイオ州）】先週の米中間選挙で民主党が地滑り的な勝利を収めた際、ソフトウエアエンジニアのトム・グリーンさんには投票する際の望んでいたことがあった。人工知能（AI）データセンターに対するより厳格な規制、国民皆保険、そして雇用保護の強化だ。
グリーンさんは、連邦上院議員選挙でのシェロッド・ブラウン氏の勝利と州知事選でのエイミー・アクトン氏の勝利を後押しした。この2人の民主党候補は、電力を大量消費するAIデータセンターが消費者の電気料金を押し上げるのを食い止めると公約していた。ブラウン氏は公共料金の値上げに上限を設け、処方薬価格を抑制することを目指す。アクトン氏は医療債務の免除と家庭向け減税の実施を約束している。
中間選挙で民主党の勝利に導いた有権者は、明確なメッセージを発した。「経済を自分たちのために機能させろ」というものだ。今、民主党はそれを実現しなければならない。
民主党は上下両院で多数派を握るにもかかわらず、それが実現できるかは確実ではない。多くの要求は議員の力ではどうにもならない。議会の主な手段である税制と歳出は限定的で動きも遅い。しかも議員は依然としてトランプ氏の拒否権に直面している。
新たな多数派はイラン戦争を止めるのに苦戦する可能性がある。ドナルド・トランプ大統領が攻撃を決定して以降、この戦争がエネルギー価格を押し上げてきた。世界のエネルギー市場によって大きく左右されるガソリン価格は、戦争が終結しても高止まりする可能性がある。
上院では、民主党がトランプ氏が進めたカナダへの関税を撤廃する採決を準備している。これは、物価高の一因となってきた同氏の世界的な貿易戦争の一環だった。しかし、同氏が世界中で限界まで行使してきた大統領の関税権限を巡るより厳格な制限に対して拒否権が使われる可能性があり、次の政権を待たなければならない公算が大きいことを民主党も認めている。
有権者の要望に応えることは、意図せぬ結果をもたらす可能性もある。例えば、データセンターの抑制やAIの拡大ペースを遅らせることは米経済に打撃を与えかねず、それを抑えようとしている有権者自身の多くに悪影響を及ぼす恐れがある。5日にナスダック総合指数が急落した背景には、民主党が多数派となる議会が、市場をけん引してきたAIブームをつぶすのではないかとの投資家の懸念があった。
デビー・ディンゲル下院議員（民主、ミシガン州）は、下院民主党の最初の目標の一つは昨年成立した「一つの大きく美しい法案」に盛り込まれたトランプ氏によるメディケイド（低所得者向け医療保険）および医療保険制度改革法（オバマケア）の補助金削減を撤回することだと述べた。同氏は、立法上の優先事項の順位付けについて同僚議員らと協議している。「民主党が1月3日に議会の多数派となった後、『100時間計画』と『100日計画』を実施することになる」とインタビューで語った。
給付拡大で生活に苦しむ世帯をすぐに助けることができるが、長期的にはインフレを加速させる可能性があり、増税で相殺しなければ財政赤字の拡大にもつながりかねない。
