Photo:Kevin Dietsch/gettyimages
ここ数カ月、相次ぐサイバー攻撃がインターネットを揺るがしている。評論家らは、超知能（SI）モデルに責任があると非難してきた。彼らの指摘は部分的には正しい。しかし、多くの人がその危険の発生源を見落としている。こうした攻撃を主導しているのは米国のSIではない。
米国のSIモデル（ドナルド・トランプ米大統領が提示した、人工知能のより新しく、より正確な呼称）は、これらの攻撃が始まるずっと前から、何カ月にもわたり高度なサイバー能力を備えていた。早くも4月には、アンソロピックが「あらゆる主要オペレーティングシステム（OS）やあらゆる主要ウェブブラウザーにおいてゼロデイ脆弱（ぜいじゃく）性（まだ公開されていない脆弱性）を悪用」できるモデルを発表した。それでも米国のSI開発企業は責任ある行動を取った。各社はサイバー犯罪への悪用を防ぐための安全策を講じた製品を一貫して公開してきた。
数カ月前に状況が変わった。外国企業が、脆弱で簡単に無効化できる安全対策を備えた、サイバー能力を持つモデルを公開し始めたのだ。計算能力をほとんど持たない単独のハッカーでも、そうしたモデルを手に入れて安全対策を無効化したり回避したりして、脆弱なシステムに対して使うことが可能だ。それはまさに攻撃者らがしたことだ。
米国のSIは問題であるどころか、解決策の一部だ。米国の主要企業は最も先進的なモデルを活用し、かつてないスピードと規模でサイバー脆弱性に対応している。この取り組みは、米国が最先端であり続けなければならない理由を示している。
ここ数週間で、米国と外国のSIの違いが明らかになった。これまでにサイバー犯罪者は48カ国で何百もの被害者を標的にしてきた。彼らが選んだ武器は何か。それは外国のSIモデルだ。あるハッカーは9月に中国のモデルを使って、米国の主要企業を含む100社以上のウェブサイトに侵入した。10月には、韓国の幾つかの主要銀行がハッキング被害に遭った。この時に主に使われていたのも、中国のモデルだった。
対照的に、米国のSIがサイバー攻撃に姿を見せた時には、二次的な役割を担っていることが多かった。より重要なのは、米国の開発企業がSIの悪用を防ぐ措置を講じられることだ。自社独自のモデルを運用している開発企業は、悪意のあるユーザーを遮断し、自律的に行動するエージェントの動きを停止させ、事案を報告することが可能だ。自社のモデルをオープンソース化している米国の開発企業は、リリース前にリスクを評価でき、企業が最も機密性の高いシステムを保護するためにモデルを利用できるようにしている。
