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ソウル在住の35歳の会社員、チェ・ジヌクさんは7月、韓国のメモリー半導体大手SKハイニックスの株式を3万7000ドル（約585万円）分購入した。夏場の売りで下落した株価が反発するはずだと考えたからだ。しかし、人工知能（AI）関連の設備投資が減速するとの懸念を背景に売りが加速し、保有株の評価額は半減した。
チェさんは今年、韓国株式市場の乱高下に動じなくなっていたが、さすがに先週の急落はこたえた。それでも、SKハイニックス株がいずれ持ち直すと期待している。「この時点で、考えられる悪材料は全て出尽くした感じだ」とチェさんは話す。
今年のアジア株式市場は胃が痛くなるような値動きを続けている。AI関連の設備投資拡大がアジア製の半導体やその他の技術製品への需要を押し上げ、SKハイニックスやサムスン電子、台湾積体電路製造（TSMC）、キオクシアホールディングスの株価は急騰した。韓国や中国、日本、台湾の個人投資家が一獲千金を狙って市場に殺到した。
しかし今、米中間選挙の結果を受けて米国のデータセンター建設が減速するのではないかとの懸念が広がり、こうした上昇分は急速に失われつつある。これにより投資家は再び激しい値動きに翻弄（ほんろう）されており、当局者の間でも懸念が強まっている。
韓国総合株価指数（KOSPI）は先週、約12％安と急落した。サムスン電子が約16％安、SKハイニックスが約20％安となったことが響いた。KOSPIは6月の高値から約45％下落している。
日本でも、日経平均株価が6月高値から約20％、日経半導体株指数が54％それぞれ下落している。個別株では、キオクシアが先週、約37％安に沈んだ。
KOSPIは9日、ほぼ横ばいで推移した一方、台湾加権指数は、当局が市場の変動を抑えるために介入したことを受けて持ち直し、約5％高で終えた。
台湾は、約150億ドルの資金を有する国家金融安定基金を動員し、株式市場の安定化を図った。9日には台湾の市場規制当局が空売り規制を導入し、TSMC株の上昇を後押しした。韓国の財政経済省は、過度な売りを食い止めるため、証券会社の担保規制を一時的に緩和した。
