サービス残業、名ばかり管理職、賃金不払い、職場のパワーハラスメント──。調査結果は違法行為のオンパレードだった。
昨年12月17日、厚生労働省が、労働者を酷使したり使い捨てしたりしている、いわゆる「ブラック企業」の労働実態を2013年9月、1カ月にわたって初めて調査し、その結果を公表した。
それによると、全国労働局による過去の監督実績や離職率の高さなどを基に、違法が疑われた5111社（厳密には、事業場数）のうち実に82％に相当する4189社で、違法行為が横行していることがわかった。
主として、時間外労働や賃金不払い残業、過重労働による健康障害防止措置の不備などの労働基準関係法違反が指摘され、これらの企業には労働局から是正指導が入った。今後、法令違反が是正されない場合は送検され、企業名が公表されることになっている。
7割が「名ばかり管理職」
そもそも、疑わしい企業が抽出されているとはいえ、8割強の企業で違法行為が放置されているのは異常事態だ。
違法企業の典型事例として目立ったのは、依然、「名ばかり管理職」が横行している点だ。名ばかり管理職とは、十分な権限・報酬がないのに管理職扱いされることで、残業代を支給されない従業員のことをいう。外食チェーンのマクドナルド訴訟で社会問題化した。ある企業では、半数程度が20代にもかかわらず、正社員の7割を係長以上の管理職（管理監督者）として取り扱い、残業代を払っていなかった。
営業成績の出来不出来によって基本給を減額していた事例も散見される。ある企業では始業・終業時刻を従業員の静脈認証で把握していたが、その記録と残業申請記録との間にギャップがあり、時間外労働賃金が適正に支払われていなかった。こうした小手先のやり方で残業代を抑制する事例は、他の企業でも多数見られた。
