エネルギー基本計画に原子力をどう位置づけるか
原案の重要ポイントと解決すべき三つの課題
――澤昭裕・21世紀政策研究所　研究主幹、国際環境経済研究所所長

さわ・あきひろ
1981年一橋大学経済学部卒業・通商産業省入省。1987年行政学修士（プリンストン大学）、1997年工業技術院人事課長、2001年環境政策課長、 2003年資源エネルギー庁資源燃料部政策課長。2004年8月～2008年7月東京大学先端科学技術研究センター教授。2007年5月より現職。著書に『エコ亡国論』（新潮新書）、21世紀政策研究所の提言書として『難航する地球温暖化国際交渉の打開に向けて』、『温室効果ガス1990年比25％削減の経済影響～地域経済・所得分配への影響分析～』『精神論ぬきの電力入門』（新潮新書）など多数。

揺れ続けた原子力政策
計画策定で決着つくか

 エネルギー基本計画改定に向けての議論が進んでいる。

 福島第一原発事故直後から原発に反対する世論が盛り上がり、脱原発・再生可能エネルギーによる代替をエネルギー政策の柱として主張する有識者や政治家が急増した。その間、菅直人元総理が法的根拠なく中部電力浜岡原子力発電所の停止を要請したり、他の原子力発電所についてもストレステストを要請したりするなど、「法律による行政の原理」が破られ、原子力政策や原子力規制行政は混乱した。

 2012年9月には、「革新的エネルギー・環境戦略」が取りまとめられたが、2030年代の原発稼働ゼロを目指すと同時に、鳩山元総理の2020年温室効果ガス25％削減目標を放棄することが出来なかったために、現実的な火力代替を認めえず、再生可能エネルギーの導入割合が非現実的なまでに高い計画となった。そのため、「柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」とする文書を閣議決定し、戦略そのものの閣議決定は見送るという異例の扱いとなった。

 そのうえ、核燃料サイクル政策は放棄する方向で調整が進んだため、米国や青森県が強い憂慮や反発を示し、最終的には核燃料サイクル政策は維持の方向にはなったものの、関係者に強い不信感を植え付けてしまった。

 こうした混乱を脱して、自公政権としてのエネルギー戦略を打ち立て、これまでの振り子のように揺れた政策論議に一応の決着をつけることを目的としているのが、今次エネルギー基本計画の見直しプロセスだと言えよう。ただ、安倍政権になっても、原子力に慎重な公明党との連立政権であり、原子力問題についての方針は未だに不鮮明なままだ。