未だに残る原発への不信感
政府は国民の期待に応えていない
いくま・ひとし1983年早稲田大学大学院理工学研究科修了、三菱重工業（株）入社、90年日本総合研究所入社、95年アイエスブイ・ジャパン設立と同時に同社、取締役に就任（兼務）、97年ファーストエスコ設立と同時に同社マネージャーに就任（兼務）、2003年早稲田大学大学院非常勤講師（兼務）、03年イーキュービック設立と同時に取締役就任（兼務）、06年日本総合研究所 執行役員 就任。近著に『次世代エネルギーの最終戦略－使う側から変える未来』（2011年、東洋経済新報社）『電力不足時代の企業のエネルギー戦略』（2012年、中央経済社）。
政府は新しいエネルギー基本計画案のなかで、原子力発電を「基盤となる重要なベース電源」と位置づけた。原子力発電のシェアを50％以上とした東日本大震災前の計画と比べると後退したものの、原子力発電が重要な電源と位置づけられたことに懸念を感じている人は多い。
福島第一原子力発電所の事故を経て、原子力発電の位置づけについては、廃止、継続の意向に関わらず、根本的な見直しが求められている。今回の案は、こうした国民の期待に応えたものとは言えない。事故の原因が究明されていない上、根本的な見直しに関する議論が国民にわかりやすい形で行われていないからだ。本稿では、原子力発電の基本的な意義を問い直し、原子力発電をどのように取り扱っていくかを論じることとする。
まず、エネルギー政策のなかで原子力発電がどのように位置づけられるかを確認する。
エネルギーは国民生活の基盤であることから、エネルギー政策の基本は、国民がエネルギーを安心して使えるような環境を整備することにある。その際、日本は資源のほとんどを海外からの輸入に頼っているため、エネルギーの調達リスクをいかに低減するかが重要な観点になる。各々のエネルギーの調達リスクを概観してみよう。
