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「ウィンドウズXP」サポート切れの4月9日、
700万台以上のPCがサイバー攻撃の標的に

ダイヤモンド・オンライン編集部
2014年3月12日
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 国内のXP搭載PCの台数は、昨年(2013年)6月末時点で約1961万台だった(IDC Japan調べ、以下同)。

 それが、半年後の2013年12月末時点で同1322万台に減少。サポート終了後の2014年6月末時点では、同720万台(個人向け371万台、企業向け349万台)まで減る見込みだ。マイクロソフトでは、サポート終了までに国内のPC内のXPのシェアを10%まで減らしたいという目標を公開しているが、その目標はほぼクリアできそうだ。確実に減っては来ているのだが、4月以降、一時的にせよ700万台以上のXP搭載PCのOSがサポートされなくなる状況は、ほぼ確定してしまった。

 ちなみにマイクロソフトでは、無償のセキュリティ対策ソフトである「Microsoft Security Essentials」の定義ファイルの更新を、XP向けにも2015年7月14日まで継続することを発表している。これは既知のウイルスを発見、除去するソフトで、新たに見つかるOSの「脆弱性」を修復するものではない。

XPから移行できないわけ

 一方、移行しなくてはいけないとわかっていても、さまざまな事情でそれが困難な企業が存在することも明らかになっている。

 セキュリティ製品メーカーであるトレンドマイクロは今年1月、昨年12月に企業のIT管理者515名に対して実施した「XPからの移行に関する意識調査」の結果を発表した。それによると、全体の半数以上の53.8%の企業がXPを依然として使用中で、その約半数にあたる47.7%が、なんらかの形で「4月以降もXPを業務で利用する」と回答している。

 調査を実施したトレンドマイクロの宮崎謙太郎氏は、「ITの世界で、13年という長い期間、しかもこれほど多くのユーザーに使われていたプロダクトは例がない。それだけ、多くの企業でいまも業務の深いところに組み込まれている実態が、この回答に表れた。とくに製造業の現場部門や、一般企業でも特殊な機器との接続を行う場合などで、XPのPCを使う業務が取り残され、4月9日移行も使い続けなければならない状況が続く」と分析する。

 たとえば、ある会社が独自の営業管理システムをXPのPCで使っているとする。そのPCをバージョンアップするためには、サーバー側のOSもバージョンアップしなければならないことがわかる。そうなると膨大な工数(費用)がかかってくるため、すぐに着手できないとういケースがある。

 また、Webアプリケーションの場合は、開発時期が古い場合、対応するインターネットエクスプローラー(ブラウザ)のバージョンに上限があり、新しいOSに対応していないこともあるという。

 いまやPCは、特定のプログラムを動かすだけでなく、さまざまなシステムとの連携が行われている。XPがコンピュータの世界の中心にいたこの十数年のうちに、そうした利用法が企業に浸透してしまったことが、皮肉にもXPからの移行を遅らせている。

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