取引仲介業者の破綻で、一大騒動に発展した仮想通貨のビットコイン。規制に向けた議論が始まる中で、中央官庁が長年放置してきたグレーゾーン規制という名のパンドラの箱が開き始めた。
「システムに弱いとこがあって、ビットコインがいなくなって、みんなに、その結果に、ご迷惑をおかけしまて、本当に、申し訳ありませんと思います」
たどたどしい日本語で、謝罪の言葉を述べながら頭を下げた姿とは裏腹に、その顔から悲愴感はみじんも伝わってこなかった。
2月28日。インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の取引を仲介する、MTGOX（東京都渋谷区、マルク・カルプレス社長）は、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
MTGOXは、顧客の預金だけでなく社内データも相次ぎ外部流出。そのセキュリティの甘さには開いた口がふさがらないPhoto:REUTERS/AFLO
首回りのサイズが合わないワイシャツを着用し、第1ボタンをはずした格好で、地裁2階の会見場に現れたカルプレス社長は、弁護士を通じて、MTGOXの（流動）負債が資産を26億円超も上回る、債務超過の状態に陥っていることを明らかにした。
その主な原因は、同社システムへの不正アクセスだという。
システム上の欠陥を悪用した、外部からの不正な接続によって、利用者と同社が保有していた計85万ビットコインが雲散霧消し、さらには、利用者から預かっている現金も最大で28億円が不明になっていた、というのがMTGOX側の説明だ。
ちなみに、85万ビットコインは、当時の各取引所の提示価格にもよるが、最低でも114億円、最大で460億円相当にも上る。
ビットコインの注目度が徐々に上がってきたところに、にわかには信じ難いような理由で、取引所が経営破綻しただけに、「口座に預けていた現金はいったいどうなるのか」「不正アクセスと言いながら、会社側が使い込んでいるのではないか」など、利用者からは悲鳴と疑念が入り交じったような声が相次いで上がった。
ビットコイン問題が火を噴いたのは、利用者だけではない。
