2008年12月期に、9期ぶりの減収減益に転落した。急成長していたときには見えなかった弱点──多角化の遅れ、人材不足が、今あらわになる。来年5月、御手洗冨士夫会長は日本経済団体連合会会長の任期を終え、社業に完全復帰する。いかにして、再び成長軌道へ導くのか。そして、後継にバトンを渡すのはいつか。（取材・文／『週刊ダイヤモンド』編集部 浅島亮子）
時計の針を巻き戻すこと2年半前の2007年1月、橋本幸明・キヤノン米国法人副社長（当時。カメラなどコンシューマイメージング担当）は突然、日本へ呼び戻された。内田恒二社長による特命人事である。
命じられたポストは、「医療機器事業部長」──。医療など、まるで門外漢だった。それでも白羽の矢が立ったのは、足達洋六専務（米国法人社長）や番場僚一常務（欧州法人社長。前職は米国法人副社長）とグローバルな販売戦略を組み立て、推進させるためだった。3人は米国駐在時の仲間で、気心が知れていた。
キヤノンが国産初のＸ線撮影カメラを発売し、医療機器に参入したのは1940年にさかのぼる。だが、約70年を経過していまだ、デジタルラジオグラフィー（Ｘ線撮影装置）と眼底カメラの2製品しかない。
売上高は、数百億円にすぎない。オリンパス、富士フイルムホールディングスの医療事業の売上高は、それぞれ3838億円、2698億円であり、比較にもならない。
長期低迷する事業部には、「主体性もなければ、成長シナリオもなかった」（橋本事業部長）。まず、カメラ部隊から優秀な開発者を5～6人引き抜くところから立て直しを始めた。
