創続総合研究所
2015年増税の手引き
2014年12月22日
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ダイヤモンド社・クロスメディア事業局

首都圏は4割が相続税申告必要に
税率も引き上げられ大幅負担増へ

事業継承への要件緩和
中小企業には追い風が

 15年1月から、町工場など中小企業の経営者の相続についても、減税となりうる措置が設けられた。自宅に加えて、経営していた会社や工場の土地についても、400平方メートルまでは80%減額することが可能となったのだ。

 今回、事業継承税制も見直し対象となった。適用条件が厳しかったため、利用しにくかったといわれる「非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予制度」の条件緩和である。これは、経済産業大臣の認定を受ける非上場会社の株式を先代経営者から受け継ぐ際、後継者である相続人が納付すべき相続税のうち、株式に関わる課税価格の80%の納税猶予が認められるというものだ(議決権を持つ株式総数の3分の2まで)。

 まず、認定に際しての経済産業大臣による相続発生前の事前確認が不要となった。また、親族以外の後継者にもこうした相続税や贈与税の納税猶予が認められるようになった。贈与時にその対象企業の役員ではないこと、という要件も、当該企業の代表権を持っていないこと、に緩和された。

 雇用確保条件(相続開始時の常時使用従業員数の80%を5年間維持する人数維持条項)についても、現状では5年間各年の達成を求められたが、これが5年間の平均値でよいことになった。

 延滞税等の見直しにより、猶予打ち切りの場合の罰金である利子税も2・1%から0・9%と引き下げられる。全体的に使い勝手がよくなるように留意されている。

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2015年はから相続税増税になります。相続や税金のしくみをしっかり押さえて、対策に役立てましょう。

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