2015年から相続増税ラッシュ
土地持ち直撃の“隠し玉”に注目

2015年以降の相続は波乱含みだ。都心に自宅があれば、相続税が発生する可能性があるからだ。その上、土地を売って納税資金を捻出する際の特典もなくなる。早めの対策が肝心だ。

 Ｎさんは十数年前に父親を亡くした。自宅以外にも駐車場や田舎に土地があり、1億円に上る資産は全て母親が相続している。

 当時は長引くデフレで土地の評価額が低く、また配偶者の税額軽減で相続税はかからなかった。だが、次回の母親からの相続では500万円の相続税がかかりそうである。

 「それでも田舎の土地を売れば、相続税を払っても代金の半分くらいは手元に残るはずだ」
そう考えていたＮさんだが、もし、2015年以降に母親の相続が発生すると、その目論見は大きく崩れる。

 15年から相続税の基礎控除額が4割も引き下げられるからだ。

 現在、相続税の基礎控除額は「5000万円＋1000万円×相続人の人数」。一人息子のＮさんの場合は6000万円となる。

 しかし、15年からはこれが「3000万円＋600万円×相続人の人数」となるため、Ｎさんの場合は3600万円にまで圧縮されてしまう。その結果、相続税は14年末までの相続開始なら500万円だが、15年以降は1220万円にまで膨らんでしまうのだ。

 それだけではない。