地方自治の土台が、大きく崩れ始めていると言わざるを得ない。こうした危機の根底にあるのは、議員の成り手不足である。

 立候補者が激減し、低投票率と無投票選挙の激増、無風選挙の常態化を呼び込んでいる。その結果、組織票(固定票)を持った人だけが当選する傾向がより強まり、議員の固定化に拍車がかかっている。

 その反対の事象として、議会への新規参入がより困難となり、新陳代謝が進みにくくなっている。激しい選挙戦が繰り広げられることもなくなり、議員間に競争原理が働かない。さらなる議員の質の低下を招く「負のスパイラル」に陥っているのである。

当選の壁、議員報酬、仕事のやり甲斐
議員の「成り手」が少なくなった理由

 では、なぜ議員の成り手が少なくなってしまったのか。

 1つには、組織や地区の推薦などを持たない新人にとって当選することが高い壁になっていて、意欲や能力があってもチャレンジしにくいという点がある。特に働き盛りの勤め人にとっては、立候補するリスクは大きい。職を投げ打って出馬しなければならないケースがほとんどで、躊躇せざるを得ないのである。特定の職種でなければ立候補しにくいといった実態がある。

 2つ目は、議員報酬の問題だ。議員に課せられた責任に比べて報酬が少ないと二の足を踏む人が少なくない。議員報酬というと高額なイメージが定着しているが、高額の報酬を手にしているのは、都道府県議や政令市議、東京23区議など大規模自治体の議員で、小規模な市や町村の議員報酬はいわれるほど多くない。特に町村議の報酬は、全国平均で月額20万9661円だ。政務活動費や費用弁償のないところも少なくない。

 3つめは、議員の仕事、役割がよくわからず、やり甲斐や誇りなどを感じられない点だ。実は、これが最も大きな要因ではないかと思っている。要は、現職議員の姿を見て、議員の仕事に魅力を感じられないということである。