フロントマンの質で
決まる管理会社の評価 

 管理戸数は管理組合にとって多いほど良いとは断言できない。だが、システム開発や研修所の維持コストなどでは、やはりスケールメリットがものをいうので、無視できない指標だ。

 管理戸数の純増数で、際立つのは長谷工コミュニティ。前期は約1万1000戸増えているが、そのうち約6000戸は新築時に受注した物件で、約5000戸が他社からのリプレイスで獲得した物件になるという。 建築士などの有資格者数は、建物の適正な維持管理、修繕のために、専門家が一定水準以上は必要との判断から、評価対象にしている。

 管理業務主任者は国家資格。管理受託契約の重要事項の説明や、管理業務の処理状況のチェックなどを行う、管理会社にとって一番重要な資格であり、この人数が多いほど、管理業務のレベルが高いと判断した。

 理事会の指導、総会の取りまとめ、管理員の管理、クレーム処理など、マンション管理に関するさまざまな現場を担当するフロントマンは、管理組合の管理会社に対する満足度を大きく左右する。

 法律で義務付けられているわけではないが、フロントマンは前述の管理業務主任者の資格を持っていることが望ましい。資格の有無や経験年数がフロントマンの評価では大切だが、ここでは1人当たりの担当組合数で比較してみた。あまりに多いと1件当たりに費やす時間が減り、サービスが低下する懸念があるからだ。

 ランキング上位は10件以下がほとんど。大京や日本ハウズイングはやや多めだが、特に少ないのが合人社の5・9件で、できるだけきめ細かいサービスを提供するのが狙い。このことによる人件費の増加は「会計処理や事務処理の自動化、広島県の本社に事務部門を集中することで対処している」という。

 他にも、研修施設や24時間対応の緊急センターなどの有無を調査したが、上位の会社はほとんどが標準で設置する時代になった。

  管理費の値下げ圧力が相変わらず強い中、コスト対応とともに、差別化に向けたサービス向上にも余念がないようだ。詳細はダイヤモンドQ(創刊準備3号)を見てほしい。