創続総合研究所
実例でわかる「相続税の完全節税マニュアル」
【第5回】 2015年2月6日
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曽根恵子 [公認不動産コンサルティングマスター、相続対策専門士]

節税額は8384万円~「駐車場収入」をそのまま相続する方法 【相続後の実例4】

駐車場を「広大地評価」して
6613万円も節税した竹内さん

  竹内さんの財産では駐車場の土地が87%を占めており、財産の大部分となっています。その土地は二方の道路に面しており、400坪以上の面積があります。近くに公共の施設がありますが、施設の中には来場者に見合う駐車場の設置がないため、周辺の民間駐車場が利用されています。竹内さんの父親もまとまった土地をそのまま駐車場として運営してきました。

 現地調査の結果、周辺は住宅が主で、工場やビルはない立地であることや二方道路ながらL字の地形で、奥が深いため、宅地造成するには開発道路が必要であることなどから、広大地評価ができると判断できました。

 広大地というのは、標準的な宅地に比べて面積が大きく、宅地造成を想定すると道路などの公共公益的施設用地の負担が必要と認められるものをいいます。広大地に該当する土地は、まず広大地補正率を出します。

広大地補正率 = 0.6 -(0.05×広大地の面積÷1,000平方メートル)

*面積が基準を超えている場合であっても、角地や二方道路で道路負担がいらない地形や周辺にビルが建つマンション適地は、広大地に該当しない場合もあります。

 通常の路線価にこの広大地補正率を掛けて評価額を算出しますので、通常の宅地の半分程度の評価まで減げることができます。

 なお広大地に該当する面積は、大都市圏で500平方メートル以上、地方圏で1,000平方メートル以上、調整区域3,000平方メートル以上で地域により決められています。

 竹内さんは土地全体を駐車場のみの一つの用途で利用していることが幸いし、通常評価の半分程度に下がり、大きく減額するめどがつきました。

 結果、相続財産の預金で払える範囲の相続税額となり、竹内さんは土地を相続できました。


節税のポイント
広大地評価によって土地の評価を下げる


 

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曽根恵子 [公認不動産コンサルティングマスター、相続対策専門士]

日本初の相続コーディネーターとして1万件以上の相続相談に対処。感情面、経済面に配慮した「オーダーメード相続」を提唱し、安心で円満な相続の実現に取り組む。著書に『相続に困ったら最初に読む本 』(ダイヤモンド社)、『相続はふつうの家庭が一番もめる』(PHP新書)など多数。 ホームページ http://www.yume-souzoku.co.jp/


実例でわかる「相続税の完全節税マニュアル」

亡くなってからでも、生前でもできる「相続税の完全節税マニュアル」を実例で解説。プロでならではの「評価を下げる」「納税を減らす」「財産を減らす」という切り口で、一般家庭が数千万~億単位で節税できる「劇的な節税策」を伝授します。

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