復活に向けた「第2次中期経営計画」で、エレクトロニクス事業の分社化推進を打ち出したソニー。市場環境の変化に応じて、柔軟に事業ポートフォリオを組み替えることが狙いだ。その一方で、分社化によりトップの責任を回避するというソニーならではの懸念も顔をのぞかせる。
「各事業を順次分社化し、より事業体としての自立性を高めた経営をしていきたい」
東京・品川の本社で開いた経営方針説明会で、そう力強く語ったソニーの平井一夫社長兼ＣＥＯの姿に、復活の兆しを感じ取ることはまだできなかった。
「高収益企業へと変容を図る」と宣言した平井氏。改革に必須となる求心力を保つことはできるかPhoto by Masaki Nakamura
今回ソニーが発表した、2015年度から17年度までの「第2次中期経営計画」で、最大の柱となるのはエレクトロニクス事業のさらなる分社化だ。
すでに分社化しているテレビやモバイル、ゲームなどに加えて、10月にはウォークマンなどを手掛ける映像・音響機器部門を分社化するほか、画像センサーのデバイス部門、カメラなどのイメージング部門についても準備を進めているという。
狙いは何か。平井氏が語った視点は大きく三つある。
一つ目は、組織上の「階層を減らし、より迅速な意思決定を可能にする」（平井氏）ことだ。
10年連続で赤字が続いたテレビ事業をはじめ、意思決定の遅れがこれまでソニーの財務を大きくむしばんできた。
