国民1人1人に番号が配布され、社会保障や税に関する情報が番号を元に管理される「マイナンバー」。その運用開始が迫るなか、マイナンバーへの不安や恐れの声は日に日に増えている。「国にデータを一元管理され、監視される」「情報漏えいでプライバシーが侵害される」「漏洩した情報が不正利用される」といった声が、主たるものだ。果たして、マイナンバーに対する国民の不安が現実となる可能性はあるのか。それとも、単なる杞憂に過ぎないのか。専門家の説明を交えながら、この制度が持つ基本的な構造と性格に絞って検証してみよう。（取材・文／有井太郎、協力／プレスラボ）

いよいよ動き出すマイナンバー
世間で募る「3つの不安」とは？

今年10月に、国民一人ひとりに12桁の「マイナンバー」が通知される

 国民1人1人の情報が国に筒抜けとなり、背番号で監視されるのか――。

「マイナンバー」の運用開始が迫ってきた。これは、住民票を持つ全ての人に、1人1つずつ12ケタの番号が配布される新制度であり、私たち全員が必ず影響を受けるものと言える。

 予定では、今年10月にマイナンバーが各人に通知され、2016年1月には運営が開始される。それ以降は、年金や雇用保険、医療保険の給付、確定申告などといったシーンで、その人が“誰か”という個人を認識する番号として、マイナンバーの提示が必要となる。行政機関などは、そのマイナンバーを頼りに、様々な手続きの処理を行うのだ。

 一方、自分のマイナンバーが他人によって把握される場面も出てくる。たとえば企業では、源泉徴収などの手続きの際に、各社員のマイナンバーを併記して税務署や市町村に提出する必要が出てくる。職種によっては、業務内容に影響を与えるはずだ。

 このようなマイナンバーを導入することについて、内閣府は「いろいろな部門で管理している国民1人1人の情報を『これは同じ人のものだ』という確認をして、しっかり管理し、よりスムーズに活用できます」と説明している。また、個人を番号で識別することによる「情報の照合や転記などの時間を削減」「添付書類の削減など、国民の利便性の向上」「行政サービスの受給状況を把握しやすくなるための不正防止」といったメリットを挙げている。

 しかし、マイナンバーのスタートが“間近”に迫りながら、国民からは「不安」や「恐れ」を訴える声が増えている。それらを見ると、代表的なものは次の3つになると言えよう。

(1)国に個人情報を一元管理され、監視される

(2)個人情報が漏洩することにより、プライバシーを侵害される

(3)マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害に遭う可能性が高まる