アベノミクスで儲かりすぎた！
企業が殺到する節税商品

「一発当てちゃった」企業続出で
節税商品が大人気

 これまで、富裕層が頼っていた節税策が次々と封じ込められ、「個人向けは取れる手段が限られてきた」と税理士たちは嘆いている。そんななか、法人向け節税策は、まだまだある。そして今、アベノミクスや東日本大震災関連の復興特需で、一時的に大きな利益を出した中小企業経営者たちに、節税商品が大人気だ。

個人向けは封じ込められた節税策が増えたが、法人には、まだまだ取れる節税手段がたくさんある

 たとえば「逓増定期保険」と呼ばれる生命保険商品。詳しい仕組みの説明は省くが、払い込む保険料の半分程度を損金として計上できる。そして、4～5年後に解約すれば、掛けた保険料の9割以上が戻ってくる仕組みだ（損金計上の比率や解約ルールは商品によって異なる）。

 むろん、解約時には収入が入ってくるわけで、厳密には「節税」ではなくて「税金の繰り延べ」でしかなく、解約時には税金を納めなければならない。

 しかし、一時的に収益が上がってしまったが、普段は儲かっていない会社の場合、「解約をする年までのあいだ、赤字にしておいて、繰越欠損金（9年以内の欠損金を繰り越せる）を、払い戻しの年の決算にぶつければ、税金を払わずに済む」（税理士）というわけだ。また、退職金の支払いなど大きな出費が見込まれる年と、解約の年を合わせることも、有効な利用方法だ。

 つまり、ある年に「一発当てちゃった」という会社が節税するのには、もってこいの商品なのだ。アベノミクスの波に乗って投資をし、大儲けした会社はもちろん、復興需要で大きな収入を得た建設関係企業、さらには爆買いでいきなり儲かるようになったおみやげ屋などが、こうした節税商品を次々に購入しているのだという。

 それだけではない。法人税は段階的に引き下げられる方針だから、税金を繰り延べることで、将来の低い法人税率を享受したい企業にも人気だ。