米国は、対話の前提として核開発の中止を求めてきたが、北朝鮮は核開発をやめればイラクやリビアのように体制が崩壊することを懸念している。そこで、核とミサイルの発射実験を同時期に行い、核弾頭の小型化とその運搬手段の開発を行ってきた。今回の「小型化した水爆実験が成功」であれば、核弾頭の小型化は相当な進展となろう。

 ミサイル開発では、2012年12月に、米本土に届く、射程1万kmとされる長距離ミサイル「テポドン2号」の発射実験を行った。ただ、米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイトによれば、長距離ミサイルはテストの成功率が低く、保有は実践配備よりも米国牽制の意図が強いとしている。そこで、隠密裏に米の近くまで行き発射できる潜水艦発射弾道ミサイルの実験を、昨年5月、11月に行った。韓国軍当局は11月の実験は失敗だったとの見解を発表したが、直ちに12月に追加的実験を行っている。

 北朝鮮は米国本土に直接脅威を与える核ミサイルの開発により、米を対話のテーブルに引き出そうとしているのである。

もう一つの狙いは国内引き締め
若者を中心に忠誠心が低下

 もう一つの意図は国内の引き締めであろう。北朝鮮は本年5月に36年ぶりとなる朝鮮労働党全党大会を開催すると発表している。そこでは憲法よりも上位にある党規約の改定と、側近を大幅に入れ替え世代交代を図る人事が焦点となる。全党大会で金正恩体制を確立することが、当面の最大の課題である。

 北朝鮮では若者の政治離れが深刻になっている。同国の経済は配給制度が行き詰まり、「チャンマダン」とよばれる闇市場を通じて生活物資の6~7割が取引されていると言われる。経済の低迷から、金正恩体制になり農家や企業に資材調達や販売の自主性を容認したことで、最悪期は脱した感はあるが、その結果、若者は労働党員になるよりも金もうけに走る傾向が表れ、党や国家に対する忠誠心が低下した。在外公館職員の亡命も、13年に8人だったものが、15年は11月までで20人と増加している。

 そこで、金正恩第一書記は賞罰人事を頻発するとともに、思想教育の強化を図っている。今回の水爆実験はこうした国内事情を反映し、今月8日の金正恩誕生日前に、金正恩の実績を誇示することで志気の高揚と、忠誠心向上を図ったものであろう。