ことGPIFの運用計画を振り返るとしても、現在の基本ポートフォリオが策定される前には、有識者の検討において、株式投資比率では現在のざっと半分の投資配分で、長期的には年金積立金の運用目標を満たすだろうとされていたのだ。

 国家の英知を結集したとしても(当然、皮肉として言っているのだが…)、「ほどほど」を実現することは、なかなか難しいことだ。

金融緩和策として「株買い」は非力
むしろ弊害の方が懸念される

 ついでに申し上げると、デフレ脱却を目指した金融緩和の方法として、これから株式を買うことは、あまり有効な方策ではないし、弊害が大きいと筆者は考えている。

 アベノミクスのスタート当初のように、日本の株価が明らかに割安な場合、株式を買うことで株価は上がるし、上がった株価は維持される理屈だが、現在のように株価に対する高安感が拮抗する状況では、例えば日銀が株式を買っても、「株価は高い」「今のうちに売っておきたい」と思う投資家と株主が入れ替わるだけで、効果が乏しい。公的資金の買いで一時的に上昇したとしても、株価はやがて元に戻ってしまう公算が大きい。

 この場合、マネタリーベースを増やす効果と、市場から株式を吸い上げて民間のポートフォリオを変化させる効果があるはずだが、前者は短期的には主に市中銀行の日銀当座預金残高を増やすだけだし、後者は、効果ゼロとは言わないが、「株高→消費増・投資促進→物価上昇」に至る効果は迂遠であり、頼りない。

 目標とする「マイルドなインフレ(年率2%程度)」を実現するには、国債の購入を通じたマネタリーベースの増額に加えて、財政的な需要追加を、減税(増税の延期も含めて)ないし給付金が広く行き渡るような形で行うことが、効果的だと考える。

 公的年金資金や日銀による大量の株式購入は、それが、(1)市場への介入であること、(2)政府の民間企業経営に対する介入やインサイダー投資の心配をもたらすこと、(3)議決権が公的機関に集中することが望ましくないこと、(4)政府が株価に介入すると正しい株価が分かりにくくなること、(5)「出口」が難しいこと(国債なら、満期に償還されるが、株式はそうはいかない。特に日銀は保有株式を将来どうするつもりなのだろうか?)、などの弊害ないしその心配をもたらす。

 公的年金の運用の基本方針からして、政府から大きな実質的影響を受けていたとすれば、これらの心配は単なる杞憂ではあるまい。