近年、新たなビジネスモデルとして注目を浴びている「シェアリングエコノミー」。主に欧米を中心として2000年代からブームに火が付き、ソーシャルメディアの成長とともに爆発的に世界へと波及した。“サービスの共有”をテーマとした革新的な経済概念は、いまや日本の市場にも大きな影響を及ぼしている。今回はそんなシェアリングエコノミーの現状を、様々な角度から浮き彫りにしていこう。

いま注目の急成長ビジネスモデル
“シェアリングエコノミー”とは

 Airbnb（エアビーアンドビー）など、一般住宅に旅行者らを有料で泊める、いわゆる「民泊」が話題となっている。しかし、従来型の民宿経営者たちからは睨まれており、旅館業法違反で摘発されるケースも発生するなど問題も多い。そういったリスクを含みつつも政府の規制改革会議は5月19日、営業日数を制限した上で民泊を全面的に解禁する方針を示した。政府の後押しもあって今後、民泊の普及は拡大する見込みだ。

営業日数の制限はあるものの、全面解禁された民泊ビジネス。ほかにもシェアリングビジネスは実際には、どのくらい儲かるものなのだろうか？

 民泊に限らず、カーシェアリングや駐車場シェアリング、会議室シェアリングなど、最近、シェアリングエコノミー業界は話題に事欠かない。

 しかし、そもそもシェアリングエコノミーとはどういったビジネスなのだろうか？ シェアリングサービスを展開する企業などが加盟する一般社団法人シェアリングエコノミー協会代表理事で、ガイアックス代表執行役社長の上田祐司氏に話を聞いた（以下、「 」は同氏のコメント）。

「シェアリングエコノミー協会では、サービスの供給者と利用者がn対n（個人間取引）のサービスを狭義のシェアリングエコノミーと定義しています。Airbnbや会議室など空間を貸すスペースマーケットなどは、部屋や場所を借りたい人も貸したい人もn対nです。ヤフオク！やメルカリなどのオークションサイトもn対nではありますが、モノの所有権が移転するので『シェア』という意味合いは薄くなります。一方でプラットフォームとなる企業などが多数のユーザーに場所やモノを貸し出すコワーキングスペースのような1対nというビジネスモデルもあり、これもシェアリングエコノミーに準じます」

 プライスウォーターハウスクーパースの調べによれば、2013年に約150億だったシェアリングエコノミーの市場規模は、25年には約3350億ドルに成長する見込みだという。

「シェアリングエコノミーが流行している背景には、ソーシャルメディアとスマートフォンの普及が挙げられます。たとえばレストランを探すとき、今では多くの人は食べログの口コミ評価を参考に決めますよね。そんな風に、ソーシャルメディアの普及によって赤の他人が身近になってきて、他人とモノやお金のやりとりをすることに抵抗感が薄れてきました。そして、スマートフォンが普及して人々はいつでもオンライン状態になっています。これによって、リアルタイムで借りたい人と貸したい人が繋がることができるようになりました。こうした理由によって、個人が容易にシェアリングエコノミーに参入できるようになり、受け皿となるプラットフォームも次々と立ち上がっています」