認定「民泊」出現も
認可申請はわずか1社だけ

静かな住宅街にも無認可「民泊」の部屋が突如出現する可能性も

 今年1月29日、東京都大田区は、全国で初めてとなる「民泊」を認める条例を施行。同日から申請を受け付け、今月12日、インターネット宿泊仲介サービス運営「とまれる」が認定第一号となった。しかし12日時点で、手続きの煩雑さなどから、申請に訪れたのは1社だけになっているようだ（2月12日付東京新聞による）。

 最近になって、しばしばニュースに取り上げられる「民泊」という言葉だが、耳ざとい人は、「Airbnb」などの仲介サービスをすでにチェックしているのではなかろうか。大田区の事例とは異なり、自治体の認定を受けていない、いわばアマチュアたちが物件を登録し、観光客相手に「うちに泊まっていいよ」と呼び込みをかける。もう実家に人が住んでいないからと、副業代わりにやる人もいれば、手頃な物件を賃貸し、オーナーや近隣住民には何も告げずに、何軒もの「民泊」を回して、専業とする人も出現している。業者が大規模に「民泊」を行い、旅館業法違反で逮捕されるケースもある。

無認可「民泊」に
頭を悩ます不動産業者たち

 いろいろな規制をかけたうえで認定業者が行う「民泊」であれば、何らかのトラブルが発生したときにも、責任の所在ははっきりしていてよいのだが、不動産業者や賃貸仲介業者も、無認可「民泊」には神経を尖らせていて、私もそれを肌身に感じたことがある。

 去年の秋頃から、私は引っ越しのために物件を探していた。友人たちとシェアハウスをしてみるかということになり、一軒家を中心に都内の賃貸仲介業者をあちこち訪ねたところ、「一軒家」というフレーズを私が出すたびに「まさか『民泊』やるつもりじゃないでしょうね」と釘を刺されたのだ。

 豊島区の物件の内覧をしたときには、「民泊」で今まさに痛い目を見ているという業者の話を聞いた。