福島県や中国などの工場の従業員約8500人は、村田製作所に転籍する見通しだ Photo by Masaki Nakamura
ソニーが昨春まで、「経営資源を集中させて強化する」（鈴木智之副社長）と宣言していた電池事業を、来年3月をメドに電子部品の村田製作所に売却する方針を決めた。
数ある事業領域の中で、中核と位置付けていたはずだった電池事業を一体なぜ今、売却するのか。理由は簡単で、赤字体質から抜け出せていないからだ。
2010～15年度までの6年間で、営業黒字だったのは14年度の1回だけ。13年度と15年度には、それぞれ300億円超の減損損失を計上している。
サムスン電子をはじめ、韓国、中国勢が多額の設備投資を武器に、リチウムイオン電池で価格攻勢を仕掛ける中で、最近では主戦場のスマートフォン分野で失注が続き、セットメーカーからほぼ相手にしてもらえないような状態に陥っていた。
そもそも、そんな苦境にあった事業を中核とわざわざうたっていたこと自体に首をかしげたくなるが、実はそこには複雑な経緯がある。
