菅原淳一 [みずほ総合研究所 上席主任研究員]

米国主導のＴＰＰか中国主導のＲＣＥＰか。アジア太平洋地域の新たな経済ルール作りをめぐる綱引きが激化している。鍵を握る中国はどう動くのか。そして日本は、どのような戦略を取るべきか。

ＴＰＰ合意先送りの直接の原因は、乳製品の大幅な輸入自由化を求めるニュージーランドの強硬姿勢だった。だがそれ以外にも難題が山積みだ。8月末の基本合意は本当に可能なのか。今後のシナリオと日本への影響を解説する。

ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉はこれから数週間が最大の山場となる。5月頃までに大筋合意に至らなければ、交渉は2016年どころか17年以降に先送りされる可能性が高い。だが、いまだに問題は山積だ。