田原　寛

地方銀行大手のふくおかフィナンシャルグループが提供する「デジタル化支援コンサルティング」を利用する中小企業が増えている。取引先の業績向上と地域経済活性化は地銀にとって共通の課題。同グループは取引先のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するとともに、銀行のビジネスモデル変革も視野に入れている。

デジタル化の推進において中小企業では、取り組みが進んでいる企業とそうでない企業との差がますます広がる傾向にある。10月から消費税のインボイス（適格請求書）制度が始まるなど、IT・デジタルツールの活用が必須となる環境変化が今後も続くのは間違いない。人、物、金が足りないなかでも生産性向上につながるデジタル化を加速させるための、各種公的支援制度の賢い活用法を解説する。

知識や経験が豊富な一握りのデジタル人材や天才的なひらめきを持つ特別な人だけでなく、デジタル技術を適切に活用することで誰もがイノベーションのチャンスを生かせる工学的な手法について先駆的な研究を重ねてきた、北陸先端科学技術大学院大学の内平直志教授。中小企業のデジタル活用の動向にも詳しい内平教授に、デジタルトランスフォーメーション（DX）成功の勘所やデジタルイノベーションを実践するための具体的なステップについて、解説してもらった。

『ダイヤモンドクォータリー』誌では9月と10月の2回に渡って、大手企業の経営幹部の参加を募り「次世代経営リーダー育成塾」を開催した。グローバル企業の現役経営陣を講師に迎え、パネルディスカッションとワークショップの2部構成で行われたこの経営塾の活発な議論を抄録としてお届けする。

会長辞任というお家騒動が世間の耳目を集めたセブン-イレブンだが、本業に目を転じれば、既存店日販が年度ベースで初めて70万円を突破し、相変わらず絶好調だ。その起爆剤となったのが年間930億円を売る「セブンカフェ」。だが、このお化け商品にも意外な弱点があった。

インターネットショッピングの普及に伴って、商品の受け取り・配送拠点としてのコンビニエンスストアの存在感が高まっている。自宅で商品が届くのを待つよりもコンビニ店頭で受け取った方が便利と感じる消費者が予想以上に多いのだ。