小山 恵

モナコでは、SPORTELという世界中のスポーツ団体・リーグ（ライツオーナー）、放送局・配信業者、周辺テクノロジー企業などが一堂に会する世界最大のコンベンションが毎年開催される。今回、Ｊリーグは日本のスポーツ団体としては唯一ブースを出展し、世界にその存在をＰＲすることにした。今年は海外放映権契約（2017－2019）の最終年であり、来シーズン（2020）からの海外放映権につき合意したところで、放送局やプラットフォーマー各社とネットワークを構築し、協議を進めるにはちょうど良いタイミングであった。

2020年に開催される東京五輪において、観客が会場で撮影した動画のＳＮＳ投稿を禁ずるといった規約が大きな話題となった。莫大な放映権料を支払うテレビ局の利権を守るための規約、とも報じられており、時代に逆行しているといった批判もある。一方で、スポーツ団体・興行において最も大きな収益源となるのが「放映権料」であることも確かだ。ＳＮＳの発展により、誰でも発信者になれる今、放映権ビジネスの未来はどこへ向かうのであろうか。

イタリア・セリエAに所属するインテル・ミラノの新会長に、26歳のスティーブン・チャン氏が就任した。チャン氏は、中国蘇寧グループ会長の息子。多くの中国企業が欧州のサッカー界に巨額の投資を続けているのは有名だ。

Ｊリーグは1993年に開幕し、今年で25周年を迎える。25年前は増加傾向にあった日本の人口も今では減少傾向にあり、2050年には1億人を下回ると言われている。人口の減少に伴い市場の縮小は避けて通れない現実であり、これまでほぼ100％国内のマーケットのみを対象に成長してきたＪリーグも、強い危機感を持っている。