永澤真司

新型コロナ禍の影響もあり、企業が副業を解禁し、副業が拡大するとの見方が話題となっている。副業にはいくつかのパターンがあるが、実は複数の企業で仕事をする場合、個人事業主か法人かによっても、納税方法などの税務の考え方が変わってくる。税理士としての知見・経験を元に、これから副業や企業を見当する人が知っておくべき税の仕組みや税務面でのNGを紹介する。

新型コロナの感染拡大で講じられた経済対策としては、持続化給付金、家賃支援給付金、雇用調整助成金がよく知られているが、税制でもいくつかの特例措置が設けられている。外出できずに申告書を提出できない、資金繰りが厳しい、消費税の課税方式を変えたい、固定資産税を軽くしたい、といった中小企業のニーズに対応しているので、利用しない手はない。新型コロナ対応の税制特例措置の概要と使い方を詳しく解説する。

平成30年度の税制改正では、所得税の「控除」にメスが入り、基礎控除と給与所得控除が改正され、今年（令和2年）から適用される。実は今回の変更は、サラリーマンなどの給与所得者の可処分所得（いわゆる手取り）に影響を与える可能性がある。税制改正によって、手取りがどのように変わるかについて解説する。

近所で格安の飲食店などを見ると、儲けが気になることがある。お店側は、儲けを正確に把握できているのだろうか。答えは必ずしもイエスではない。儲けは売上高から原価を差し引けば出せるが、その原価を把握できていないケースがあるのだ。起業・開業・新規事業を考える人が知っておかなくてはならない「限界利益」について解説しよう。

消費税法が改正され、今年10月1日から軽減税率（複数税率）の適用が始まる。消費税法の改正で請求書の記載方法が変わる企業の売上・経費処理では、注意すべき点が多い。また消費者は、注文時の意思表示によって適用される税率が変わる。初めての経験のため多くの人が戸惑いそうな軽減税率の概要とその「落とし穴」を、専門家が教える。