鈴木まゆ子

「所得税の基礎控除は一律38万円」。これが従来の年末調整や確定申告の「常識」でしたが、この規定が変わりました。今後の確定申告では、多額の退職金を手にした高齢者が、知らぬ間に納税の申告漏れになったり、過剰に還付されたりする恐れが出てきました。

2013年度に創設された教育資金の贈与税の非課税制度は、この7年で23万件超の契約数となった。これまで節税効果の高さが注目されていたが、19年度の税制改正と21年度税制改正により節税目的利用が封じられてしまった。どのように封じられたのか、そして今後、孫への贈与は何に気をつけたらいいのだろうか。