西原里江
米国大統領に返り咲くトランプ氏の政策は日本株にどのような影響を及ぼすのか。足元では株価は下落している。ただし、株価上昇の米国を除くと、日本株の下げは大きくない。米国の対中政策への懸念から、機械・半導体株などが落ちている。規制内容が明らかになるにつれ、パフォーマンスを取り戻す見込みであるし、中長期的にも国内の景気回復から株式市場は何とかプラスを維持できるとみている。その理由について解説する。
日本銀行がマイナス金利をはじめとする大規模緩和を終了させた後、株価は上昇した。国債買い入れ額を現状のまま維持するなどハト派的な姿勢を見せたためである。予想を上回る賃上げを受け個人消費が上向き、日銀の次なる利上げが見えてくる時期、株価の水準、物色対象について検証した。
新生銀行をターゲットにしたネット金融界の雄・SBIホールディングス（HD）による買収が銀行界初の敵対的買収に発展した。新生銀は買収防衛策の発動方針を臨時株主総会に諮ることを決めた。だが、新生銀独自で成長を遂げ、公的資金を完済する道筋を示すハードルは高く、SBIが新生銀行を子会社とし、「第4のメガバンク」に向けて大きな一歩を踏み出す可能性が高まる。
