山本隼也

東証のコーポレートガバナンス・コード（CGコード）が改定されてTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に準じた気候関連情報の開示が義務付けられて以降、国内金融機関において気候関連開示が進んでいる。気候関連開示で難易度の高い対応の一つが、気候関連シナリオに基づいて財務インパクトを計算する「シナリオ分析」だ。本稿ではシナリオ分析における論点を整理し、解決方法を考察する。