米澤潤一

ただでさえ大きな日本の国債残高はコロナ禍の4年間でさらに200兆円、率にして24％も増えた。この間の財政運営にも問題が多いとはいえ、コロナ禍が収束した現在、これを引きずることなく正常な平時の財政運営に復帰することが急務である。日本財政の現状を踏まえた上で将来を見据え、コロナ禍後の財政運営の課題を示す。

バブル崩壊後に「大型金融破綻」「リーマンショック」「アベノミクス」と、ことあるごとに悪化を重ねてきた日本の国家財政。この3年間のコロナ禍への対応で、財政悪化はさらに加速しており、2022年度末にはついに普通国債残高が1,000兆円に達し、GDP比180％を超えた。日本の財政について、歳入・歳出両面の構造要因と、円高・景気対策やコロナ禍への対応といった臨時要因に分解し、PBの推移を時期別に分析した上で、今後の課題を探ってみたい。