加藤創太

加藤創太

東京財団政策研究所研究主幹

東京大学法学部卒業後、1991年に通産省入省(国際経済課課長補佐など)。経済産業研究所上席研究員、国際大学教授などを経て2018年より現職。国際大学客員教授を兼ねる。専門は比較政治経済学。ミシガン大学政治学部博士課程(Ph.D.)、ハーバード大学ビジネススクール修士課程(MBA)修了。日経・経済図書文化賞、大佛次郎論壇賞奨励賞など受賞。

2024年6月が「衆院解散」ラストチャンス?岸田首相が“伝家の宝刀”を抜ける条件
加藤創太
総合経済対策を盛り込んだ補正予算成立後の「衆院解散」をもくろんでいた岸田首相だが、支持率低迷に加え自民党の「裏金」問題発覚で思惑は頓挫した。最後のチャンスは来年6月の通常国会会期末になりそうだが、それまでに国民の支持を得るには、信念に基づく中長期の視点の経済財政政策や改革を打ち出す必要がある。
2024年6月が「衆院解散」ラストチャンス?岸田首相が“伝家の宝刀”を抜ける条件
「消費増税」経済学者は57%支持も国民は8%、乖離を解決する財政改革策はあるか
加藤創太
財政再建や社会保障拡充で経済学者と国民は財源問題、とりわけ消費増税の是非では大きな乖離がある。少子化対策や防衛費増額が紛糾するのも与党などが増税への世論の反発、選挙への影響を懸念し政治問題化したからだが、解決のすべはなくはない。
「消費増税」経済学者は57%支持も国民は8%、乖離を解決する財政改革策はあるか
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