眞鍋淳也

弁護士・公認会計士、南青山M’s法律会計事務所代表

1973年愛媛県生まれ。1995年一橋大学経済学部卒業。2006年成蹊大学にて法務博士号取得。1995年監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社、上場企業の監査、M&A等に携わる。その後、会計事務所、法律事務所勤務等を経て2009年に南青山M’s法律会計事務所を設立。個人、企業にとって身近な法律問題はもちろん、税務問題、会計問題、それらが絡み合う複雑な問題についても、冷静に問題を分析し、依頼者にとって最も利益となる問題の解決方法を提案、実践している。著書に『ドロ沼相続の出口』『老後の財産は「任意後見」で守りなさい』（幻冬舎）、『今すぐ取りかかりたい最高の終活』（青月社、共著）。

「お上が来る」「怖い人たちが来る」税務調査の大誤解、弁護士がズバッと一刀両断

税務調査に弁護士を立ち会わせることは今の日本では一般的ではない。しかし、法律と交渉術のプロである弁護士が立ち会うことは、税務調査官との議論を円滑に進め、双方にとって負担やリスクの伴う慣習を見直すことにも繋がるという。※本稿は、眞鍋淳也『税務調査は弁護士に相談しなさい』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）の一部を抜粋・編集したものです。

2024年7月14日 8:00

税務調査で税理士ではなく「弁護士」に相談する最大のメリットとは

今年も税務調査の本格シーズンが到来した。餅は餅屋ならば税務調査への立会いは顧問税理士に依頼するところだが、長年企業の会計監査に携わり、自らも弁護士として税務調査の最前線に立つ眞鍋淳也氏は「弁護士の交渉術は税務調査で企業の大きな強みになる」と自信を持って語る。弁護士が税務調査に立ち会うことの具体的なメリットとは？※本稿は、眞鍋淳也『税務調査は弁護士に相談しなさい』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）の一部を抜粋・編集したものです。

2024年7月13日 8:00

【一発アウト】税務署が狙う「無意識にやらかしがち」なNG経費処理とは？

今年も税務調査の時期がやって来る。国税庁は企業の税務調査にAIを導入し、昨年は近年最多の3500億円以上の追徴課税を行ったと発表した。こうしたニュースを目にすると、苛烈化する税務調査に不安を覚える人も多いことだろう。そこで、大手監査法人で長年大手企業の監査を担当し、弁護士として税務調査の最前線に立ち続ける眞鍋淳也氏が、税務調査で“ここだけは抑えておくべき”というポイントを解説する。※本稿は、眞鍋淳也『税務調査は弁護士に相談しなさい』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）の一部を抜粋・編集したものです。

2024年7月12日 8:00