島ノ江 暁

2022年3月に公表された「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」では、事業再生を目的とした「再生型」のほかに、「廃業型」の私的整理手続きも定められた。これは円滑かつ計画的な廃業を行うことで破産を回避し、資産換価の最大化や従業員への転職の機会を確保するためのものである。以下では、中小企業の廃業支援に向けた四つの論点を紹介する。