鵜飼健史

シニア世代の影響力が強く、現役世代や将来世代の声が政治に届きにくいと言われる。こうした「シルバー民主主義」への対抗策として、かつて日本維新の会が選挙公約に掲げたのが「0歳選挙権」だ。果たして有効なのか。子ども参政権が民主主義にもたらす可能性を考えてみよう。

なぜ国会議員は高齢者に偏っているのか。若い世代の声は本当に政治に届いているのか。この疑問に対して政治学者の筆者は、1つの思考実験を提示する。選挙区を「土地」ではなく「年齢」で区切り、10代、20代、30代といった世代ごとに議席を割り当てたら、国会の景色はどう変わるのか。新しい民主主義が生まれるかもしれない。

少子高齢化とシニアの高い投票率を背景に、政治が若者や現役世代よりもシルバー世代の意向や利益を優先しがちになる現象を、「シルバー・デモクラシー」（シルバー民主主義）という。特に選挙の際には注目される。だが、社会保障の給付と負担についての内閣府調査では、高齢者たちの本音は意外なところにあった。政治学者の筆者によれば、コトはそう単純には語れないようだ。