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山本康雄
バーナム英新首相が経済活性化で「地方分権」と「生活コスト引き下げ」などの内向きの政策を掲げるのは、かつてのサッチャー改革への批判がある。財政の制約がある中で当面、秋季予算でどのような政策が盛り込まれるかが注目だが、経済再生の鍵はむしろ「開放性」を生かし外資などを呼び込む産業政策だ。
米国とイランの和平交渉が壁に突き当たる状況で、エネルギー供給不安に加え世界的な肥料不足のリスクが強まる。ホルムズ海峡は世界の海上肥料輸送の3分の1を占め、肥料不足による穀物価格高騰、さらには農産物資材のコスト上昇と相まって食品インフレを加速、長引かせる懸念がある。
ウクライナ戦争は5年目に入るが、米国主導の停戦交渉合意の見通しはなお不透明なものの、11月の議会中間選挙を控えトランプ大統領が自らの実績強調から停戦実現を急ぐ可能性もある。欧州諸国にとっては復興需要が経済回復の追い風になるとの期待の一方で、有事に備えた国防費増額の負担増や政治不安定化など停戦となっても課題は山積だ。
