山本康雄
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山本康雄

みずほ総合研究所調査部主席エコノミスト

やまもと・やすお/2004年にみずほ総合研究所(現みずほリサーチ&テクノロジーズ)に入社。日本・米国・欧州経済を担当し、経済調査部長やロンドン事務所長を経て25年11月から現職。最近のレポートに『自立を目指す欧州~注目される3つの変化と経済的影響』(みずほリポート)など。
※みずほ総合研究所はみずほ銀行内の組織の名称です。

ホルムズ海峡封鎖“長期化”の新たな懸念、世界的な「肥料不足」で食品インフレ深刻化
山本康雄
米国とイランの和平交渉が壁に突き当たる状況で、エネルギー供給不安に加え世界的な肥料不足のリスクが強まる。ホルムズ海峡は世界の海上肥料輸送の3分の1を占め、肥料不足による穀物価格高騰、さらには農産物資材のコスト上昇と相まって食品インフレを加速、長引かせる懸念がある。
ホルムズ海峡封鎖“長期化”の新たな懸念、世界的な「肥料不足」で食品インフレ深刻化
5年目ウクライナ戦争「年内停戦」実現するか、欧州は復興需要期待も“支援疲れ”で強まる不協和音
山本康雄
ウクライナ戦争は5年目に入るが、米国主導の停戦交渉合意の見通しはなお不透明なものの、11月の議会中間選挙を控えトランプ大統領が自らの実績強調から停戦実現を急ぐ可能性もある。欧州諸国にとっては復興需要が経済回復の追い風になるとの期待の一方で、有事に備えた国防費増額の負担増や政治不安定化など停戦となっても課題は山積だ。
5年目ウクライナ戦争「年内停戦」実現するか、欧州は復興需要期待も“支援疲れ”で強まる不協和音
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