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服部直樹

みずほ総合研究所チーフ日本経済エコノミスト

はっとり・なおき／神戸大学経済学部卒。2009年に入社後、日本・米国のマクロ経済分析、疫学モデルによる新型コロナ関連分析、人的資本投資・労働移動の政策提言、金利上昇による日本経済への影響分析などを担当。25年より現職。著書に『展望金利のある世界』（金融財政事情研究会、共著）。

政策金利1％の家計プラス効果は「年1兆円」、高齢世帯は4万円プラスも住宅ローン抱える20・30歳代は4万円の負担増

日本銀行は政策金利を0.75％から1％に引き上げたが、家計や企業への影響を試算すると、0.25％幅の利上げで家計は預貯金の利子収入増などで年1兆円のプラス効果に対し、企業の経常利益は1.1兆円減少する見通しだ。政策金利が中立金利の下限の1.5％まで引き上げられる本格的な金利のある経済では、家計は年間7.2兆円のプラス効果に対し、企業利益は2.3％押し下げられる計算だ。

2026年6月18日 4:45