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政策金利30年ぶりの「1％」
利上げペース加速の可能性も
日本銀行は6月15、16日に開いた金融政策決定会合で、政策金利をこれまでの0.75％から1％に引き上げることを決めた。日本の政策金利が1％になるのは、1995年9月以来、約31年ぶりのことだ。
日本の金融政策が大きな節目を迎えたわけだが、先行きの経済・物価動向を踏まえると、1％の政策金利はあくまで通過点に過ぎないだろう。
決定会合後、入院中の植田和男総裁に代わって会見した内田眞一副総裁も、「景気下振れリスクはひところより低下したが、基調的な物価上昇率が（物価安定目標の）2％を超えて上振れするリスクに配慮する必要がある」とし、「引き続き緩和の度合いを調整していく」と利上げ継続の姿勢を示した。
中東情勢は米国とイランの間で戦闘収束の合意覚書が19日に正式署名される見通しだが、原油価格高騰などの価格転嫁の動きはなお続く。日本のインフレ率が夏場にかけて加速すると、実質金利（政策金利－消費者物価上昇率）が一段と低下し、為替市場で円安圧力が強まりやすい環境になる。日銀は円安によるインフレ率のさらなる上振れを警戒し、2026年後半以降にコンスタントな利上げを行うと予想される。
注目されるのが先行きの利上げペースだ。これまでの利上げ実施時期の間隔は、24年3月のマイナス金利政策解除から0.25％への利上げ（2024年7月）までが4カ月間、そこから0.5％への利上げ（2025年1月）までが6カ月間、さらに0.75％への利上げ（2025年12月）までが11カ月間、そして今回の1％への利上げまでが6カ月間だ。
25年以降は「6カ月に1回」以上の間隔だったが、今後はインフレへの対処を考慮すると、「3カ月に1回」程度へ利上げペースが加速する可能性も十分ある。
利上げの最終到達点は、いわゆる中立金利（金融緩和でも引き締めでもない、景気・物価に中立的な政策金利水準）の下限が1.5％程度と考えられることを踏まえると、日銀は少なくともこの水準まで利上げを継続するだろう。
家計・企業に生じるプラス・マイナス両面の効果を試算すると、今回の0.25％幅の利上げで、家計は預貯金の利子収入の増加などで年間1兆円プラス効果が見込まれる一方で、企業の経常利益は同1.1兆円の減少が見込まれるが、今後、日銀が政策金利を1.5％まで引き上げた場合に、家計では住宅ローンなどを抱える若年層、企業では中小企業への影響などが懸念される。
