岩下真理

日本銀行は9月の金融政策決定会合で政策金利引き上げを決め利上げペースを加速させたが、次の利上げ時期は、基調的な物価上昇率の「2％定着」が課題となる新局面となり、足元の原油価格再上昇が物価のピークをどの程度、後ずれさせるかを点検したうえでの判断になる。当面、10月の展望レポートでの物価見通しが焦点になる。

日本銀行は政策金利を31年ぶり水準の1％まで引き上げた。トランプ関税や中東情勢緊迫の下でのこれまでの金利正常化のペースは評価できるが、原油価格高止まりなどの価格転嫁の動きは続き、今後が正念場だ。物価上振れリスクに機動的に対応し物価目標への軟着陸を果たすには、利上げをけん引してきた2審議委員が任期を迎える2027年7月が一つの節目だ。