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植田日銀5回目利上げで政策金利1％
利上げペース早める検討が必要!?
日本銀行は、6月16日の金融政策決定会合で0.25％の利上げを賛成多数で決定。政策金利は約31年ぶりに、1.0％に到達した。
前任の黒田総裁の下での大規模異次元緩和からの正常化を期待された植田和男総裁が、2023年4月に就任して以来、5回目の利上げだ。
就任当初の植田総裁は、黒田緩和の負の遺産を全面的に背負った状態で、就任直後には「拙速な引き締めは好ましくない」と発言をするなど、金利正常化にはかなりスロースタートな印象を与えた。
当時の植田総裁は、先行きの米国経済の失速を懸念していたが、結局、それは杞憂に終わった。マイナス金利を解除したのが、就任約1年後の24年3月19日、さらに解除後の2年余りは、トランプ関税や米国とイスラエルのイラン攻撃を機にした中東情勢の緊迫化という世界経済を巻き込んだ混乱への対応をしながら、おおむね半年に1回ペースで利上げの歩を進めてきたことは、評価できる。
1.0％への到達が遅かったとすれば、マイナス金利の導入（16年1月29日）から解除までに8年余りも時間をするなど、問題はそれ以前にあったように思える。
この先、真価が問われるのは、供給面の制約や為替など外的要因からの物価上振れへの対応だろう。
イラン攻撃やホルムズ海峡の封鎖で、原油価格の高止まりが3カ月半も続いている。米国とイランの戦闘終結の合意発表で6月24日のWTI（ニューヨーク原油先物価格）は1バレル70ドル台を割ったが、まだ戦闘勃発前の水準には戻っていない。
グローバルなインフレ懸念は以前より和らいでも、長期金利の上昇、ドル高（日本にとっては円安）のトレンドがすぐに転換する状況にはならない。
エネルギーや原材料コストの価格転嫁などの動きも今後まだ広がる可能性があり、この先、7～9月期の物価動向の点検が重要だ。中東情勢が落ち着いても円安リスクが残る状況では、物価動向次第では利上げペースを速める検討も必要だ。
