日本経済が「失われた30年」から抜け出せないのは、人口減少や生産性の低迷が主因である――。多くのメディアで、そうした議論が繰り返されてきました。しかし、『何が日本経済を壊したのか』の著者であり、高市政権の経済ブレーンである会田卓司氏と松本賢氏は、こうした見方では日本の長期停滞の本質を十分に捉えられないと指摘します。それどころか、やみくもに生産性向上を追求することで、かえって経済成長を阻害してきた可能性すらある、と。どういうことか？ 詳しく論じていただきました。

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「投資不足」が日本の長期停滞の真因

　日本の成長力が弱まった理由として、人口減少や高齢化、生産性の伸び悩みがしばしば挙げられます。

　しかし、高市政権は、日本経済の長期停滞をもたらした要因として、「未来への投資不足」を繰り返し指摘しています。「人口が減るから成長できない」と諦めたり、「生産性を高めるには企業の淘汰が必要だ」と主張したりする前に、将来の成長を支える投資が十分だったのかを考える必要があるからです。

　なぜ、投資が重要なのか？
　この問題を、個人の働き方に置き換えて考えてみましょう。

　収入を増やしたいとき、残業を増やしたり、本業に加えて副業を始めたりする方法があります。働く時間を増やせば、その分だけ所得を増やせるかもしれません。

　しかし、1日は24時間しかありません。睡眠や休息を削って働き続けることには限界があります。無理を重ねれば、健康を損ない、働くこと自体が難しくなる恐れもあります。

　そこで重要になるのが、同じ時間でより多くの価値を生み出せるようにすることです（＝生産性の向上）。勉強して専門知識を身につける、資格を取る、仕事に必要な道具をそろえる……。そうした自己投資によって、より付加価値の高い仕事に取り組める可能性が広がります。

　ところが、この自己投資に踏み切れないことがあります。
　なぜなら、自己投資にはお金が必要だからです。学校に通ったり、教材を購入したり、仕事の効率を上げるために機材や道具をそろえたりするには、目先の支出を増やさなければなりません。そのお金がもったいないと思えば、自己投資には踏み切れないわけです。

　ところが、「お金がもったいない」と投資を見送れば、将来の所得を増やす機会まで失いかねません。周囲の人が知識や技能を磨いていくなかで、自分だけが現状にとどまれば、競争力は相対的に低下してしまうでしょう。

　収入が増えないまま、お金を残すことだけを優先すれば、できることは節約に限られます。

　無駄な支出を減らすのは大切かもしれません。しかし、食事や休養、人との交流、趣味の時間まで削ってしまえば、生活の豊かさは失われます。働くための心身の健康を損なっては、本末転倒です。将来のためにお金を残そうとすると、将来稼ぐ力まで削ってしまう結末を招くのです。

潜在成長率を決める三つの要素

　これは、マクロ経済についても同じことが言えます。
　もちろん、国の財政は個人の家計と同じではありません。それでも、目先の支出削減を優先し、将来の所得を生む投資を怠れば、成長する力が弱まるという点は共通しています。実際、政府や企業が将来への投資を抑えてきたことこそが、日本経済が長期停滞に陥った大きな原因になっているのです。

　そのことを、「潜在成長率」で確認しましょう。